また、全国的に交通事故や犯罪によって貴い人命が失われる事件事故が発生しており、当市においても歩行者の安全を守る歩道の整備などの交通安全対策や防犯カメラの設置促進などの防犯対策を推進し、事件事故の未然防止を図るとともに、不幸にも犯罪被害者となった方やその家族への支援の充実を図る必要があります。
令和 ４年１２月 定例会－12月20日-付録令和 ４年１２月 定例会 議員提出議案一覧表 ──────────────────────── 令和４年12月20日 提出 議会案第３号 旧統一教会（世界平和統一家庭連合）による高額献金要求等の被害防止及び被害者救済措置の適切な対応を求める意見書 提出者 八戸市議会議員 工藤 悠平 〃 〃
の一部を改正する条例の制定について 議案第120号 八戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 議案第121号 新井田公園テニスコート増設等工事（その２）請負の一部変更契約の締結について 議案第122号 指定ごみ袋の買入れについて 議案第123号 市道路線の廃止及び認定について 第３ 議会案第３号 旧統一教会（世界平和統一家庭連合）による高額献金要求等の被害防止及び被害者救済措置
市長挨拶…………………………………………………………………………………………………………… 140 閉会（午前11時21分）…………………………………………………………………………………………… 141 資料 令和４年12月八戸市議会定例会会期日程表…………………………………………………………………… 5 議会案第３号 旧統一教会（世界平和統一家庭連合）による高額献金要求等の被害防止及び 被害者救済措置
次に、(2)でございますが、固定資産税について、ＤＶ被害者等に係る納税証明書の記載事項に関する規定の整備を行うものでございます。
12目公害健康被害対策費は、次の155ページに参りまして、公害健康被害者救済制度に基づく19節の医療費等給付費扶助費が主なものでございます。 13目合併処理浄化槽設置整備費は、18節の合併処理浄化槽設置整備費補助金が主なものでございます。 14目特別会計整備費は、市民病院事業会計に対する負担金及び出資金のほか、27節の霊園及び後期高齢者医療の各特別会計に対する繰出金でございます。
また、平成29年の内閣府の調査では、女性被害者の約４割から６割がどこにも相談していないなど、相談をためらいがちという結果が出ました。 そのような中、当市では、昨年10月に新たに配偶者暴力（ＤＶ）相談支援センター、いわゆるＤＶセンターが設立され、分かりやすい名称とワンストップ体制で多くの方に御利用いただいていると伺っております。設立からもうすぐ１年を迎えますが、以下お答え願います。
若い人は、インターネットが身近にあり、様々な情報のやり取りとともに、書き込みなど加害者にも被害者にもなり得る機会が多いのです。誹謗中傷された方は、警察や弁護士へ相談。しかし、経済的理由や加害者特定に至るまでの壁が厚く、泣き寝入りする方も多いと聞きます。私も市民から相談を受け、弁護士まで一緒についていったことがありますが、本当に大変な労力と時間を使います。
次に、(2)でございますが、固定資産税について、ＤＶ被害者等に係る納税証明書の記載事項に関する規定の整備を行うものでございます。
直接避難と呼ばれる地震発生から12分以内に避難行動ができれば大幅に被害者が減るとの見解もありますが、先ほども申しました課題もたくさん多いと感じております。 また、民間施設においては、階段や手すりなどの設置に係る施設整備費の補助の検討も要望します。
それは６月27日だったんですけれども、実はその１週間後、熱海市のほうで土石流の災害が発生し、多くの被害者が出まして、これは本当に御冥福をお祈りしたいと思うんですけれども、その後、県によりまして県内のそういった災害警戒区域の上流のほうに、いわゆる盛土されたそういった場所についての調査があったということでございましたけれども、その調査された場所とか、その調査結果、そういったものについて報道もされているかもしれませんが
11目公害対策費は、職員の人件費のほか、次の86ページに参りまして、12節の微小粒子状物質（ＰＭ2.5）成分分析業務等委託料など、12目公害健康被害対策費は、19節の公害健康被害者救済制度に基づく医療費等給付費扶助費など、13目合併処理浄化槽設置整備費は、次の87ページに参りまして、18節の合併処理浄化槽設置整備費補助金など、14目特別会計整備費は、市民病院事業会計に対する負担金及び出資金のほか、霊園及
同センターについては、ＤＶ防止法に基づいて配偶者からの暴力の防止、被害者保護のための機能の整備業務を行うこととされておりまして、全ての都道府県に設置されております。 現在、三八地区では、尻内町の合同庁舎内にある県三戸地方福祉事務所に同相談支援センターが設置されておりますほか、東北の政令市、中核市では、仙台、青森、盛岡、郡山に設置されております。
その結果、発議の際にあったパワハラ、セクハラの被害者とされた女性職員は、報告書から跡形もなく消え、加害者とされた証人からはパワハラ、セクハラの事実は一切ないとの証言しか得られなかったことを見れば、いかに浅はかな発議であったかは誰が見ても明らかであります。 また、委員の選任にしても、発議者や発議に同意した者を選任するなど言語道断であります。
12目公害健康被害対策費は、公害健康被害者救済制度に基づく19節の医療費等給付費扶助費が主なものでございます。 13目合併処理浄化槽設置整備費は、次の156ページに参りまして、18節の合併処理浄化槽設置整備費補助金が主なものでございます。
これはこれで必要なことであるが、犯罪被害者救済の話は全く一切ありません。自力で立ち直っている方もあるかも分かりませんが、一握りの人であると思います。マスコミも取り上げません。 被害者団体からの要望で、国が2004年、平成16年に犯罪被害者等基本法を成立させました。この犯罪被害者救済の基本理念は、次のように定められております。
一方、苫米地委員からは、被害者が謝罪とそのあかしとしての補償を求めているのであれば解決に向けて応じるべきと考えることから採択とされたいとの意見がそれぞれ出されたのであります。 本陳情を採決に付した結果、起立少数をもって不採択と決しました。
個人通報制度とは、同条約で保障された権利の侵害の被害者であると主張する個人等が同条約の規定に基づき設置された女子差別撤廃委員会に通報し、当該委員会がこれを調査、検討した上で、見解または勧告を各締約国等に通知する制度であります。 当該委員会の見解には法的拘束力はありませんが、基本的に、締約国は見解へのフォローアップを求められるとのことであります。
若干立ちにくい状況ではありましたが、除雪がされていたのを、車道のほうにまず被害者のほうが立っていたと。